加盟店の皆様へ キャッシュレス・消費者還元事業について

▼キャッシュレス・消費者還元事業とは?

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の事業です。

消費税率が10%に引き上げられる2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5%が還元される国の補助金事業です。消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。

シモキタコインも補助金事業の対象事業者となることが決定し、シモキタコインユーザーへ通常付与している2%のポイントに加えて、最大5%のポイントを還元することになりました。

ご自身のお店をご利用いただいたシモキタコインユーザーへ本還元を適用するためには、本事業の参加申請が必要です。
シモキタコイン加盟店契約手続き完了後、本事業の参加に必要な登録フォームをメールにて順次ご案内いたしますので、当該フォームよりお手続きをお済ませください。尚、本事業参加には経済産業省指定の条件および注意事項がございます。ご登録時によくお読みいただき、ご申請ください。

※10月1日~消費者還元開始後も、2020年5月30日まで加盟店による本事業申請は随時受付いたします。消費者還元を最大限活用するためにも、早期ご登録を推奨いたします。

 

▼申請フロー

他の決済事業者で申請済みですか?
├→YES
| └→お手元に加盟店事業者ID・加盟店IDがありますか?
|   ├→YES
|   | └→シモキタコインに加盟店事業者ID・加盟店IDをお知らせください。
|   └→NO
|     └→加盟店事業者ID・加盟店IDが来たらシモキタコインにIDをお知らせください。
└→NO
 └→他の決済事業者で申請予定がありますか?
   ├→YES
   | └→申請後、シモキタコインに加盟店事業者ID・加盟店IDをお知らせください。
   └→NO
     └→シモキタコインの申請フォームからご申請ください。

 

▼加盟店登録手続き

※他社決済サービスの登録申請に関してもサポートいたします。

1.シモキタコインより加盟店にお送りする案内メールをご確認ください。(本ページ公開時点ではメール未送信です)

2.メール内の専用申請フォームから必要事項を入力し、申請してください。
・本事業参加には、シモキタコイン加盟店契約とは別に所定の申請が必要です。
・申請は店舗単位となります。複数店舗ご経営の場合、ご契約の店舗単位で申請忘れのないようにご注意ください。
・申請時には参加条件をよくご確認のうえお申し込みください。
・本事業参加に必要な誓約事項にご同意のうえでお申し込みいただきます。

3.弊社にて加盟店審査後、経済産業省へ参加加盟店登録を行います
登録結果については、登録が完了し次第、シモキタコインより加盟店様へご案内をいたしますので、しばらくお待ちください。

4.加盟店登録完了後、IDと消費者還元開始日をメールにてお知らせいたします
・本制度参加申請から加盟店登録完了までは、約2カ月かかる場合がございます。
・申請内容によっては本事業に参加できない場合もございます。予めご了承ください。

5.通知した消費者還元開始日より、最大5%の消費者還元が適用となります。
・加盟店登録が完了した店舗での売上取引を対象に、シモキタコインユーザへ最大5%が追加特典として付与されます。(消費者還元期間 通知した消費者還元開始日〜2020年6月30日)
※申請内容によっては消費者還元が通常の2%のみの場合がございます。

 

▼本事業に参加できる加盟店(中小企業・個人事業主の場合)

 1.資本金の額または出資の総額*2.従業員数*
常時使用する従業員数
3.形態4.課税所得
製造業その他3億円以下300人以下企業または個人事業主登録申請時点で確定している(申告済み)の直近、過去3年分の各年または各事業年度の所得の金額の年平均が15億円以下であること
卸売業1億円以下100人以下同上同上
小売業5千万円以下50人以下同上同上
サービス業5千万円以下100人以下同上同上
└ 旅館業5千万円以下200人以下同上同上
└ ソフトウェア情報3億円以下300人以下同上同上

* 1、2の項目についてはどちらかの条件にあてはまるものです。
* 個人事業主の場合は、2、4の項目が該当条件となります。

※法人場合の所得の定義
・所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額。
・または、連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額は、当該連結事業年度の益金の額から当該連結事業年度の損金の額を控除した金額

※個人事業主の場合の所得の定義
・農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く)
・事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額。

対象外条件
・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者

 

▼申請時の必要書類

必要となる書類等をお手元にご準備ください。以下の必要書類のうちどれか1点提出必須です。
・開業届
・確定申告書(AもしくはB)
・納税証明書(その1)
・業種に関わる許認可証※

※業種に関わる許認可証の例
飲食店等:飲食店営業許可
美容室・まつ毛エクステ:美容所の開設確認済証または証明書、美容師免許
古物を扱う店舗:古物商許可
酒屋・リカーショップ:酒類販売業免許